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経営理念

Continuously Evolving and Going Concern 進化し続けること、そして継続企業であること

"Going Concern"

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本来は企業会計に定義される言葉で、「事業活動を永遠に継続し続けることを前提にするという考え」同時に「継続企業であることの社会的責任」を意味します。

猫の目のように変わる社会情勢の中にあって、「永続性」を維持できる会社であることは決して安易なことではありません。

日本アクセスも創業以来、この大きな課題と常に正面から向かい合っており、これからも日々真摯に努力することを心がけねばなりません。

当社は永遠に続くこの課題に対する唯一の解答は、"Continuously Evolving." つまり「進化し続けること」であると考えています。

単に「進歩」や「成長」ではなく「進化」とするのは、外部環境の変化に対して自ら変化成長することの意味に重きをおくためです。

ゆえに、変化するパラダイム(既成の枠組みや価値観)に対して私たち一人ひとりが創意工夫により立ち向かっていく姿勢、チャレンジすることが重要なのです。

このような企業であるための人づくりと風土づくりがすなわち、私たちの最大の事業目的であるソリューションサービスの源泉なのです。

社長挨拶

皆様には、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
平素格別のご支援を賜り有難く厚く御礼申しあげます。
当社は、お客様のニーズを掴み、共に悩み、解決していくことにより成長し続けてまいります。
「進化し続けることが継続企業であること」この信念を基に
社員一人ひとりが創造力を働かせ、様々な社会課題に挑み、お客様とともに未来のビジョンを描ける企業、
社員にとって魅力あふれる会社を目指してまいります。
皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 宮崎健司

会社概要

正式社名 日本アクセス株式会社
設立年月日 1994年11月16日
代表者 宮崎 健司
所在地

大阪本社

〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町4-2-13 アーバンネット御堂筋ビル17階  →MAP
TEL.06-6316-8660 / FAX.06-7730-9370

テクニカルセンター

〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町3丁目3-7 瓦町KTビル5F  →MAP
TEL.06-6316-8660

東京事業所

〒141-0022 東京都品川区東五反田1-14-10 三井住友銀行五反田ビル6階  →MAP
TEL.03-5798-7860 / FAX.03-5798-0688

名古屋事業所

〒460-0008 名古屋市中区栄3-15-27 いちご栄ビル7階  →MAP
TEL.052-262-3560 / FAX.052-262-3588

福岡事業所

〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂1-5-22 赤坂えがしらビル4階  →MAP
TEL.092-713-1230 / FAX.092-713-1105
従業員数 218名(契約社員含む) (2024年5月現在)
資本金 30,000,000円
主要取引銀行 三菱UFJ銀行(阪急梅田北支店)
三井住友銀行(梅田支店)
事業内容 ❶ システムインテグレーション事業
❷ インフラ構築及びシステムサポート事業
❸ システム商品の販売・独自システム商品販売事業
❹ 営業・販売支援事業
❺ 人材派遣事業
  一般労働者派遣事業:派 27-020252
株主 兼松エレクトロニクス株式会社
グループ関連会社 日本オフィス・システム株式会社
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
株式会社i-NOS
主要取引先 ●国土交通省
●株式会社日立ソリューションズクリエイト
●富士通株式会社
●NECソリューションイノベータ株式会社
●キヤノンITソリューションズ株式会社
●ヒビノ株式会社
●PCテクノロジー株式会社
●富士電機ITソリューション株式会社
●住友林業情報システム株式会社
●日本電気株式会社
●株式会社今半
●伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)
●株式会社ナチュラルファーマシー
●独立行政法人国際交流基金
●ウチダエスコ株式会社
●出光興産株式会社
●株式会社松本園
●株式会社共ショウ
提携企業

会社組織図

会社組織図

取引実績

製造
自動車、食品飲料、工作機械、電機製品、
電子機器、化学製品
IT関連
ソフトウェア・システム開発、ITソリューション
情報通信/メディア
移動体通信、CATV
金融/保険
銀行、証券、ファイナンス、保険
建設/不動産
ゼネコン、橋梁、賃貸不動産
物流/倉庫/運輸
 
卸/小売
事務機器
エネルギー
電力、ガス
教育機関
学校、専門学校、教育関連組織
医療機関
病院
官公庁
省庁、地方自治体

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